当社は、中国アジア進出支援ネットワークのパートナー企業です。

日本・中国はもちろん、アジア各地に海外拠点を持っており、複数国に進出する企業へのサポート体制を整えております。

■ 拠点

日本（東京、大阪、名古屋、福岡※新設）、上海、香港、深セン、広州、東莞、北京（※新設）、マカオ、シンガポール、台北、ベトナム（ホーチミン、ハノイ）、タイ（バンコク※新設）、大連（※新設）、ジャカルタ（※新設）、常州（※2011/11開設）、武漢（※2011/11開設）、青島（※2011/11開設）、ニューデリー（※2011/12開設）

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中国側からは現地でのサポートを中心に、日本側では全国のパートナー会計事務所が日本の親会社をサポートもいたします。

日本、上海、深セン、香港を主として、アジアに全14拠点を置いて対応いたします。

・会計処理が現金主義/発票（領収書）による計上で、本来の損益が見えない。
・現地に経理部門担当者が赴任しておらず、月次決算も適切にチェックできていない。
・適切な原価計算ができておらず期間損益がぶれる。
・日本親会社との連結決算の対応が十分でできていない。
・現地税務局から移転価格の通知が来たがどう対応すべきがわからない。
・内部統制機能が働かず、業務の適正性が確保されていない。
・現地へ任せっぱなしにしていたところ現地社長による組織的不正が発覚した。
・節税と脱税の線引きが曖昧で、コンプライアンス上、問題が生じている。

・現地資本との合併会社を設立したものの、経営方針をめぐって現地側とトラブルになった。
・外資規制を知らずに業務を開始し、法令違反と後から判明した。
・法人設立前に親会社で立て替えていた経費処理の付け替えをしたいが、立替送金ができない。
・現地当局による担当者ごとの異なる対応に振り回されて、手続きが全く先に進まない。
・現地ローカル業者に手続きを任せたが、言葉の問題で、誤った手続きをされてしまった。
・日常の申告納税に誤りがあり、会社清算時に莫大な納税、延滞金、罰金が課せられた。

・給与交渉でトラブルが起こり、全体的にストライキに発展してしまった。
・就業規則や給与規定が問題ないのか、不安がを残したままである。
・最低賃金、残業代等の計算基準、産休病欠時の給与計算方法、経済補償金の計算方法が曖昧なまま処理しまったことで、過去に遡って莫大な金額の支給が生じた。
・従業員を解雇したことによって裁判を起こされたが、日頃から書面上のやりとりを行っていなかったため、証拠不十分にて、従業員の故意性を証明できず、会社が敗訴してしまった。

等々・・・
中国アジアでのトラブルはこのようなことが多く挙げられます。

このようなリスク・トラブルは避けたい！

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